空き家買取 更新: 2026-05-22

**空き家買取 東京の相場と注意点2025**

東京で空き家買取を検討する場合は、「東京だから必ず高く売れる」と考えず、エリア差・建物状態・権利関係を分けて確認することが重要です。23区や武蔵野市のように需要が強い地域もあれば、八王子市・町田市の一部、多摩地域の郊外、島嶼部のように査定差が大きくなりやすい地域もあります。

空き家買取は、早く現金化しやすく管理負担を減らせる一方、価格は仲介売却より低くなる傾向があります。相続登記、税金、残置物、再建築不可などが絡む場合は、複数社査定と専門家への相談を前提に進めましょう。

東京の空き家買取は地域差を理解することが重要

東京の空き家買取では、まず「どのエリアにある空き家か」を把握することが大切です。東京都全体では空き家率が低い水準でも、地域ごとの需要や流通性には大きな違いがあります。

東京都の空き家率は2023年で11.0%

総務省「住宅・土地統計調査」（2023年）によると、東京都の空き家率は11.0%です。全国的に見ると低い水準ですが、空き家問題が軽いという意味ではありません。

東京は地価や固定資産税の負担が大きく、相続した実家を放置すると維持費が重くなりやすい地域です。特に建物が古い場合、雨漏り、外壁劣化、庭木の管理、防犯対策などの費用も発生します。

23区と多摩・島嶼では売れやすさが異なる

23区は土地需要が強く、古い建物付きの空き家でも土地として評価されるケースがあります。一方で、狭小地、接道条件が悪い土地、再建築不可物件では査定額が下がることもあります。

多摩地域では、駅距離やバス便、土地面積、周辺の生活利便性が評価に影響します。島嶼部では買主層が限られるため、都市部よりも売却期間や価格に差が出やすい点に注意が必要です。

相続税対策需要がある一方で管理負担も大きい

東京は地価が高いため、相続税や遺産分割の問題と空き家売却が同時に発生しやすい地域です。相続人が遠方に住んでいる場合、現地管理や修繕の判断が難しくなります。

そのため、空き家を放置する前に「売る場合の価格」「保有し続ける費用」「税金への影響」を整理することが重要です。税金や相続が絡む場合は、税理士・司法書士・不動産会社に相談しながら判断しましょう。

東京の空き家買取価格の目安と決まり方

東京の空き家買取価格は、一般的に仲介相場より低くなる傾向があります。買取業者が再販売、解体、リフォーム、測量などの費用とリスクを負うためです。

買取価格は仲介相場の7〜8割程度が目安

不動産買取の価格は、仲介で売却した場合の相場の7〜8割程度が目安とされています。ただし、これはあくまで一般的な目安であり、東京の物件でもエリアや状態によって大きく変わります。

たとえば、駅近で土地需要が高い空き家は比較的高く評価される可能性があります。一方、老朽化が進み解体費がかかる物件や、買主が限られる立地では、目安より低くなることもあります。

土地値・建物状態・法規制で査定額が変わる

査定額に影響しやすい主な要素は、次のとおりです。

東京は土地価格が高い一方で、法規制や接道条件により評価が下がるケースもあります。1社だけの査定では判断しにくいため、複数社に依頼して価格と条件を比較しましょう。

再建築不可や老朽化物件の評価ポイント

再建築不可とは、現在の建物を壊すと原則として新しい建物を建てられない土地のことです。主に建築基準法上の道路に接していない、接道幅が不足しているなどの理由で発生します。

東京には細い路地や古い住宅地も多く、再建築不可の空き家は珍しくありません。買取可能な場合もありますが、買主が限られるため査定額は下がりやすくなります。老朽化が進んでいる場合は、解体費や改修費も価格に反映されます。

空き家買取が向いているケース・仲介が向いているケース

空き家買取が合うかどうかは、「早さを重視するか」「価格を重視するか」で判断すると整理しやすくなります。状況によっては、仲介と買取の両方を比較するのが有効です。

早く現金化したいなら買取が向きやすい

買取は、不動産会社や買取業者が直接買主になるため、一般の買主を探す仲介より売却期間を短縮しやすい方法です。早ければ数週間から1か月程度で決済できるケースもあります。

次のような場合は、買取を検討しやすいでしょう。

• 遠方に住んでいて空き家を管理できない
• 相続人間で早く現金化したい
• 築古で内覧対応が難しい
• 雨漏りや傾きなど不具合がある
• 残置物が多く片付けに時間をかけられない

また、契約内容によっては契約不適合責任を免責にできる場合があります。契約不適合責任とは、売却後に雨漏りなどの不具合が見つかった際に売主が責任を負う制度のことです。

高値を狙うなら仲介も比較する

立地が良く、建物状態も比較的良い空き家であれば、仲介売却の方が高値を狙える可能性があります。特に23区、武蔵野市、立川市周辺など、買主需要が見込めるエリアでは比較検討する価値があります。

ただし、仲介は売却までの期間が読みにくく、内覧対応や価格交渉が必要です。空き家の管理費や固定資産税が続く点も含めて判断しましょう。

残置物あり・遠方相続・共有名義の判断基準

残置物とは、家具・家電・衣類・仏壇など家に残された物のことです。残置物がある空き家でも買取可能な会社はありますが、処分費用が査定額に反映される場合があります。

共有名義の不動産を売るには、原則として共有者全員の同意が必要です。相続人が複数いる場合や連絡が取りにくい共有者がいる場合は、司法書士や弁護士に相談してから進めると安心です。

東京で空き家を買い取ってもらう流れ

東京で空き家買取を進める際は、事前準備をしてから査定を依頼するとスムーズです。特に相続登記や権利関係に不備があると、契約や決済が遅れる可能性があります。

物件情報と権利関係を整理する

まずは、空き家の所在地、土地建物の面積、築年数、名義人、相続状況を確認します。以下の資料があると査定が進みやすくなります。

• 登記簿謄本または登記事項証明書
• 固定資産税納税通知書
• 建築確認済証・検査済証
• 測量図・境界確認書
• 相続関係書類
• 間取り図やリフォーム履歴

相続登記が未了の場合でも査定依頼は可能なことが多いです。ただし、実際に売却するには名義を相続人へ変更する必要があります。

複数社に査定を依頼する

空き家買取では、1社だけでなく複数社に査定を依頼しましょう。業者によって再販売ルート、得意エリア、解体やリフォームの考え方が異なるため、提示価格に差が出ることがあります。

比較する際は、査定額だけでなく「残置物込みか」「解体費は差し引かれるか」「測量費の負担は誰か」「決済時期はいつか」まで確認することが大切です。

現地調査・価格提示・契約・決済の流れ

一般的な流れは、次のとおりです。

1. 物件資料を準備する
2. 買取業者へ査定を依頼する
3. 現地調査を受ける
4. 買取価格と条件の提示を受ける
5. 売買契約を締結する
6. 決済・引渡しを行う

法務省の情報でも案内されているとおり、2024年4月から相続登記は義務化されています。相続した空き家を売る場合は、登記手続きの期限や必要書類を司法書士などに確認しましょう。

東京の空き家買取業者を選ぶポイント

東京の空き家買取業者を選ぶ際は、査定額の高さだけで判断しないことが重要です。高い査定額でも、後から費用が差し引かれる条件では手取りが少なくなる可能性があります。

東京のエリア事情に詳しいか確認する

23区の狭小地、武蔵野市の人気住宅地、八王子市・町田市の郊外戸建て、立川市周辺の交通利便性など、東京でも評価ポイントは異なります。対象エリアの成約事例や買取実績を確認しましょう。

地域事情に詳しい会社であれば、土地としての再販、リフォーム再販、賃貸活用など複数の出口を見て査定できる可能性があります。

訳あり物件の買取実績を見る

再建築不可、共有名義、老朽化、残置物あり、事故物件などは、通常の不動産会社では対応が難しい場合があります。こうした訳あり物件の買取実績があるかを確認しましょう。

実績を見るときは、「どのような物件を買い取ったか」「契約までの期間」「売主負担の費用」を具体的に質問すると判断しやすくなります。

査定額だけでなく条件を比較する

買取条件では、次の項目を必ず確認しましょう。

• 残置物処分費は価格に含まれるか
• 解体費や測量費の負担者
• 契約不適合責任の扱い
• 手付金の金額と支払時期
• 決済・引渡しのスケジュール
• 仲介手数料や事務手数料の有無

「査定額は高いが費用が多い」場合、最終的な手取りが下がることがあります。口頭説明だけでなく、書面で条件を確認することが大切です。

強引な契約や不透明な費用に注意する

「今日契約すれば高く買う」「他社に相談しない方がよい」といった強引な営業には注意が必要です。不動産売買は金額が大きいため、比較検討の時間を取るべきです。

契約内容に不安がある場合は、宅地建物取引士から重要事項説明を受けたうえで、不明点を質問しましょう。必要に応じて、司法書士や弁護士にも相談してください。

東京の空き家買取おすすめ業者ランキング5選

東京県で空き家の買取を検討する際、対応エリア・取り扱える物件状態・査定スピードは業者によって異なります。 ここでは、現状渡しでの買取に強みを持つ業者を中心に特徴と対応範囲をまとめました。 最終的には複数社の査定額と契約条件を比較したうえで判断してください。

11位:日本空き家バンク

全国47都道府県対応の空き家買取専門サービス。他社が断る物件も現状のまま買取

• 残置物・廃屋・倒壊リスク・ゴミ屋敷でも現状渡しOK(撤去・解体費はすべて運営側負担)
• 再建築不可・借地・底地・共有持分・事故物件・相続未登記まで対応
• 弁護士・税理士・司法書士の3士業と連携し、相続案件もワンストップ
• 仲介手数料0円・査定相談無料、契約〜決済まで最短数日
• 問い合わせは公式サイトのお問い合わせフォームから(電話・メールどちらでも受付)
• 公式: https://akiya.organic.estate/
• 対応エリア:全国47都道府県

22位:株式会社AlbaLink(アルバリンク)

訳あり物件専門の全国買取業者。難物件のノウハウが豊富

• 再建築不可・私道・接道なし・事故物件などに対応
• 全国対応のスケールメリット
• メディア露出による知名度
• 対応エリア:全国対応

33位:株式会社ウィントランス(空き家パス)

空き家専門の全国対応買取サービス。残置物そのままで買取相談可

• 残置物・古家・農地隣接物件も現状渡し対応
• 全国47都道府県の取引実績
• 立会い不要のリモート完結プランも用意
• 対応エリア:全国対応

44位:タウンライフ(空き家対策)

複数社の見積もりを一括で取れる空き家マッチングサービス

• 1回の入力で複数の買取・活用業者に相談可能
• 売却以外(賃貸・リフォーム・解体)の提案も比較できる
• 全国対応、利用無料
• 対応エリア:全国対応

55位:株式会社ハウスドゥ

全国700店舗超のFCネットワーク、空き家買取サービス「ハウス・リースバック」も展開

• FCネットワークでエリアカバレッジが広い
• 都市部から地方まで査定対応
• リースバックなど多様な売却プランを比較可
• 対応エリア:全国(FC加盟店経由で対応)

※掲載順は本記事独自の参考評価であり、業者の優劣を断定するものではありません。実際の査定額・契約条件は物件の状況と各業者の判断により異なります。

空き家買取でかかる税金と費用

空き家を売却すると、売却価格だけでなく税金や諸費用も確認する必要があります。手取り額を把握するには、譲渡所得税や登記費用、残置物処分費などを事前に見積もることが大切です。

譲渡所得税とは売却益にかかる税金

譲渡所得とは、売却価格から取得費や譲渡費用などを差し引いた利益のことです。利益が出た場合、譲渡所得税や住民税がかかる可能性があります。

取得費が分からない相続物件では、税額計算が複雑になることがあります。国税庁の情報を確認し、個別の税額は税理士や税務署に相談しましょう。

相続空き家の3,000万円特別控除を確認する

相続した空き家では、一定の要件を満たすと「被相続人の居住用財産に係る3,000万円特別控除」を使える可能性があります。これは、譲渡所得から最大3,000万円を控除できる制度です。

ただし、対象となる建物の要件、売却期限、耐震基準、解体の有無など細かな条件があります。適用可否は個別事情により異なるため、国税庁の最新情報を確認し、税理士に相談してください。

解体費・残置物処分費・登記費用も考慮する

空き家売却では、税金以外にも以下の費用が発生する場合があります。

買取では、これらの費用を業者側が負担する条件になることもあります。最終的な手取り額で比較することが重要です。

放置すると起きるリスクと早めに売るメリット

空き家は、持っているだけでも費用とリスクが発生します。状態が悪化する前に査定を受けることで、売却・活用・解体などの選択肢を広げられます。

固定資産税・管理費・修繕費がかかり続ける

空き家を所有している限り、固定資産税や都市計画税がかかります。さらに、火災保険、庭木の剪定、害虫対策、雨漏り修繕、防犯対策などの管理費も必要です。

遠方に住んでいる場合、現地確認の交通費や管理会社への委託費も負担になります。売却価格だけでなく、保有し続けた場合の総コストも比較しましょう。

特定空家に指定されるリスクがある

特定空家とは、倒壊の危険、衛生上の問題、景観悪化などがある管理不全な空き家として、自治体から指導対象になり得る建物のことです。国土交通省は、空家等対策の推進に関する特別措置法に基づく制度を案内しています。

状態が悪化し、自治体から勧告を受けると、住宅用地の固定資産税軽減措置が外れる可能性があります。自治体により運用は異なるため、心配な場合は市区町村の空き家相談窓口に確認しましょう。

近隣トラブルや資産価値低下につながる

空き家を放置すると、草木の越境、害虫・害獣、外壁や屋根材の落下、不法投棄などで近隣トラブルにつながることがあります。建物の劣化が進むほど、売却価格が下がったり解体費が増えたりする可能性もあります。

早めに査定を受ければ、現状の価値を把握できます。売るかどうかをすぐ決めない場合でも、価格と必要費用を知ることは有効です。

東京のエリア別に見る空き家買取の考え方

東京の空き家買取では、エリア別の市場性を理解しておくと判断しやすくなります。同じ東京都内でも、23区、八王子市、町田市、立川市、武蔵野市、多摩・島嶼部では評価ポイントが異なります。

23区は土地需要が強いが接道・狭小地に注意

23区は住宅需要や投資需要が比較的強く、古家付き土地として評価されることがあります。駅近や商業地に近い立地では、建物が古くても土地の価値が重視されやすいです。

一方で、狭小地、旗竿地、接道義務を満たさない土地では査定が下がる場合があります。特に再建築不可かどうかは、買取価格に大きく影響します。

八王子市・町田市は駅距離と土地面積が重要

八王子市・町田市では、駅からの距離、バス便の利便性、土地面積、周辺の生活環境が評価されます。広い土地でも、駅から遠い場合や坂が多いエリアでは需要が限られることがあります。

また、ハザードマップ上のリスクや擁壁の有無も確認されやすい項目です。郊外戸建てに強い買取業者へ相談すると、現実的な価格を把握しやすくなります。

立川市・武蔵野市は利便性と再販需要を確認

立川市は交通利便性や商業施設の集積があり、エリアによっては再販需要が見込めます。武蔵野市は住環境の人気が高く、土地や中古住宅の需要が期待できる地域です。

ただし、建物の老朽化、敷地条件、法規制によって査定は変わります。仲介で高値を狙える可能性もあるため、買取と仲介の両方を比較するとよいでしょう。

多摩・島嶼部は管理コストと流動性を見極める

多摩地域の郊外や島嶼部では、買主層が限られるため流動性の確認が重要です。管理に通う負担や、台風・塩害・山林管理など地域特有のコストも考慮する必要があります。

売却を急がない場合でも、早めに査定を受けて「今売る場合の価格」と「持ち続ける費用」を比較しましょう。自治体によっては空き家相談窓口や補助制度を設けている場合があります。

よくある質問(FAQ)

東京の古い空き家でも買い取ってもらえますか？

A. 築年数が古くても、土地需要や再利用の可能性があれば買取対象になる場合があります。ただし、建物の劣化、接道状況、再建築の可否によって査定額は変わります。複数社に確認するのがおすすめです。

再建築不可の空き家でも売却できますか？

A. 売却できる可能性はあります。再建築不可とは、現在の建物を壊すと原則として新しい建物を建てられない土地のことです。買主が限られるため価格は下がりやすいですが、専門の買取業者に相談すると選択肢が見つかる場合があります。

相続登記が終わっていなくても査定依頼できますか？

A. 査定依頼自体は可能なことが多いです。ただし、実際に売却するには相続登記を済ませ、名義を相続人に変更する必要があります。相続人が複数いる場合は、司法書士へ相談しましょう。

残置物がある空き家でも買取してもらえますか？

A. 家具・家電・衣類などが残っていても、買取可能な会社はあります。ただし、処分費用が査定額に反映されることがあります。「残置物込みの価格か」「別途費用がかかるか」を確認してください。

空き家買取と仲介売却はどちらが得ですか？

A. 高く売りたい場合は仲介、早く確実に売りたい場合は買取が向きやすいです。東京でも23区や人気エリアの物件は仲介で高値を狙える可能性があります。一方、老朽化や権利関係の問題がある場合は買取が現実的な選択肢になることがあります。

東京の空き家買取価格はどのくらいが目安ですか？

A. 一般的に買取価格は仲介相場の7〜8割程度が目安とされています。ただし、23区の土地需要が高いエリアと、多摩・島嶼部では市場性が異なります。実際の価格は現地査定で確認しましょう。

空き家を放置すると税金が上がることはありますか？

A. 管理状態が悪く特定空家に指定され、自治体から勧告を受けると、住宅用地の固定資産税軽減措置が外れる可能性があります。詳細は自治体により異なるため、市区町村の窓口に確認してください。

相続した空き家を売ると税金はかかりますか？

A. 売却益が出た場合、譲渡所得税がかかる可能性があります。一定条件を満たすと相続空き家の3,000万円特別控除を使える場合もありますが、要件が細かいため税理士や税務署に確認しましょう。

まとめ

東京の空き家買取は、東京都全体の空き家率が2023年で11.0%と全国最低水準である一方、23区・多摩地域・島嶼部で市場性が大きく異なります。23区や武蔵野市のように需要が強い地域でも、接道条件や再建築の可否によって査定額は変わります。

買取は早期売却や管理負担の軽減に向いていますが、価格は仲介相場の7〜8割程度になることが一般的です。高値を狙える物件では仲介も比較し、老朽化・残置物・遠方相続・共有名義などの事情がある場合は買取を含めて検討しましょう。

空き家の売却は、税金・相続・登記・権利関係が絡むため、個別事情によって最適な判断が異なります。まずは資料を整理し、東京の空き家に詳しい不動産会社へ複数査定を依頼したうえで、必要に応じて税理士・司法書士・弁護士などの専門家へ相談しましょう。